贈与とは？

年齢を重ねたら理解しておきたい贈与とは

年齢を重ねていくと、自分が持っている財産について子供たちに贈与しておく方がいいか？と色々悩むときが来ます。
財産を子供に贈与しておくことで、自分が死亡してから相続でもめないようにと考える人も多いです。
でも贈与についても税金をよく理解しておかなければ、後悔する事もあります。

贈与によって財産を取得した人は贈与税を払う義務が生じ、これを理解しておかないと、もらった方が経済的に困る事もあるのです。
自分の財産を無償で与える事を相手に伝え、それを相手が承諾すれば成り立ちますが、そこに贈与税が発生することを理解しておく必要があります。

贈与税の申告と贈与税の種類について

基礎控除以上の財産をもらいうけた人は、贈与に関し、「翌年の2月1日から3月15日」の間に贈与税申告書を税務署に提出、その上で贈与税を納付することが必要です。
贈与した側には関係なく、贈与を受けた側が現在暮らしている地域の所轄税務署に申告、納税することになります。

もちろんこの贈与については、贈与したいと思う人がその相手に、贈与したいという意思を伝えて、相手がそれを受ける、つまり契約と同様のカタチです。
贈与する方も、贈与税について理解していることが必要ですし、もしもらう側がこうしたことを理解していないのなら、贈与税が発生することなどを伝えてあげる方がいいと思います。

贈与には死因贈与、生前贈与、贈与という種類があり、これによってかかってくる税金にも違いがあるのです。
死因贈与の場合、個人から個人への贈与となり、この場合、財産をもらった人に「相続税」がかかります。

生前贈与の場合、贈与する人が生きているうちに財産を贈与することになるので、かかってくる税金は「贈与税」です。
法人から個人に贈与する場合、贈与税はかかってこないのですが、これは一時所得とみなされるため、「所得税・住民税」がかかってきます。