贈与税がかかる財産についての理解を深めたい
贈与があるかどうか、人によって贈与に係るかどうかは分からないことです。
でもいざ贈与に関係することになって、全く贈与について、また贈与税について知らないのでは困ります。
贈与税は、生前に個人に対して無償で財産を譲り、その譲り受けた人がしはらう税金です。
民法上、贈与となる場合の取得財産については本来の贈与財産とされ、このほかに税法が贈与によって取得したとみなすみなし贈与財産が贈与税課税財産となります。
本来の贈与による贈与財産はわかりやすいのですが、問題はみなし贈与財産です。
相続税についてもみなし相続財産がありますが、実は贈与税についてもみなし贈与財産があります。
みなし贈与財産の対象となるものを理解すべき
みなし贈与財産を知らずにいると、贈与税が発生していることにも気が付かず後で大変なことになる事もあるのです。
そのため、みなし贈与財産の対象となることについて理解が必要になります。
信託財産は委託者以外の人が信託の利益受益者となる場合に贈与税がかかってくるのです。
つまり委託者、受益者が異なる信託については贈与税対象になります。
生命保険に関しても、「他の人が払い込んでいた保険料の保険金の取得」は、みなし贈与財産になるのです。
夫が保険料の支払いを行い夫が死亡し妻が保険金を受け取った場合には、みなし「相続」財産となり、夫が保険料の支払いを行い妻が死亡し子が保険金の受取人となる場合には、みなし「贈与」財産となります。
ややこしいのですが、保険金の場合、みなし相続とみなし贈与があると覚えておくべきです。
定期をかけている人もいますが、他の人が払い込んでいた掛け金の定期金受給権利を取得した場合も、みなし贈与とされることになります。
生命保険と定期金の計算式は同じで支払われた保険金額×（保険金額受取人以外のものが負担した保険料総額／保険事故発生時までに払い込まれた保険料総額）による計算です。
定額譲渡や債務免除益等、その他でもみなし贈与財産が出てくる
定額譲渡というのは、財産の時価よりも著しく低い金額で譲渡されたものを指します。
この場合、時価譲渡の対価に対して贈与税がかかるのです。
つまり、時価から著しく低い譲渡価額を引いた部分が贈与とされる金額になり、その対価がみなし贈与財産とされ税金がかかります。
更に債務の免除、債務の肩代わりをしてもらったという場合にも、みなし贈与財産です。
例えば子供が作った借金を親が肩代わりという場合、これについても贈与税がかかります。
しかし、債務者の資力が喪失となり、その人の扶養義務者より債務免除などがある場合、これはみなし贈与財産からマイナスされ、これは定額譲渡と同じ図式です。
このほかにも、こうした理由以外でほかの人から利益を受けた時、金銭や財産的な物じゃなく、実質それによって利益があったとされるものはみなし贈与財産とされ、税金が勝買います。
こうしたことを理解しておかないと、贈与税に関係ないと思い、後に追徴課税されてしまう事もあるのです。
